2015-09-01 第189回国会 衆議院 環境委員会 第11号
滋賀県におきましては、琵琶湖総合開発特別措置法失効後におきましても、湖沼水質保全特別措置法に基づきまして策定されております琵琶湖水質保全計画に沿いまして、下水道、浄化槽の整備などの生活排水対策、あるいは工場、事業場からの排水対策等の措置に取り組んでおられます。
滋賀県におきましては、琵琶湖総合開発特別措置法失効後におきましても、湖沼水質保全特別措置法に基づきまして策定されております琵琶湖水質保全計画に沿いまして、下水道、浄化槽の整備などの生活排水対策、あるいは工場、事業場からの排水対策等の措置に取り組んでおられます。
その後、六月の十三日に死因究明等推進計画が閣議決定されて、九月の十六日には死因究明等の推進に関する法律失効後の施策推進に当たっての閣議決定があって、九月の二十一日の推進法失効後は、内閣府に置かれた死因究明等施策推進室がその事務方を担っているわけであります。 きょうは、その経過も踏まえまして、死因究明等について伺ってまいりたいというふうに思います。
○金子恵美君 これも現場の声なんですが、小名浜水産加工業協同組合の役員の皆さんは、本当にやっぱりこの円滑化法失効によって貸し剥がしがあるんじゃないかとおびえています。ですので、是非、今対応しているということではありますけれども、水産庁の立場、農水省の立場としてもしっかりと声を大にしていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。
委員会におきましては、機構の支援要件及び支援手続の改善策、機構と金融機関等との連携の在り方、中小企業金融円滑化法失効への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
したがって、金融機関に対しましては、円滑化法失効後も貸付条件の変更等の実施状況の自主的な開示を要請をいたしますとともに、先ほど申しました金融検査マニュアル等におきましてその趣旨を徹底をしております。
○副大臣（寺田稔君） 委員御指摘のとおり、これまで円滑化法八条で規定しておりましたところの開示義務、報告義務、これは同法の期限到来とともに終了するわけでありますが、金融機関に対しましては、この円滑化法失効後も、貸付条件の変更等の実施状況などの自主的な開示を要請をいたしますとともに、今後とも引き続き金融円滑化に対する変わらぬ対応を取るように要請をしてまいりたい。
その通商権限を言わばＵＳＴＲなどに、ＴＰＡ法、実は失効しているんですけれども、授権していると、こういう仕組みになっていますので、ＴＰＡ法失効しているとはいえ、あえてそのルールを使うことで実は最終的な承認というものを得やすくするということで、アメリカの場合はそのようにしているというふうに承知をしています。 一般的には、私が今申し上げたように、最終的に条約を締結する前に国会が承認をすると。
根本の法律は二〇〇七年に失効した貿易促進権限法、失効した法律ですよ。しかし、議会がやらなきゃいけない、議会が議会がと、どうしてもこう言っていくわけです。確かに、アメリカの場合は通商権限が議会にあるという原則がありますけれども、それを理由にして政府が交渉をする。日本はそういうタッグマッチが組めているかという問題なんですよ。
法失効後の対応も含めどのような方針で臨まれようとしているのか、長妻大臣にお考えを伺います。 昨年十月、政府は、初めて相対的貧困率を公表しました。それによると、相対的貧困率は、一九九八年の一四・六％から二〇〇七年には一五・七％へと上昇しています。この数字を見たとき、国民の生活はどのような状況に追い込まれていると総理は御認識でしょうか。
もしそうであれば、これは今年の十一月五日付け外務省のホームページで発表されている「テロ対策特措法失効に関する各国政府の反応」よりというページがあります。ここで、十一月一日に外務省が外交ルートを通じて取ったコメントとして、ドイツ外務省のコメントが載っています。今読み上げます。「国際社会の連帯の維持のためにも、ＯＥＦに出来るだけ多くの国が参加することが重要。
旧テロ対策特措法失効後も、外交ルートで日本の貢献が重要であり、補給活動が早期に再開することを望むとの期待が表明されております。
衆議院でもなされていますし、テロ特措法失効されるというのが見えたという段階ももうずっと前だと思いますよ。いつになったらできるんですか。我々は議会人です。議会人としてしっかりと対案を出すというのはこれは筋だと思いますよ。（発言する者あり）いやいや、時間は今までもずっとあったと思います。もうずっと、この法案はもう六年目ですから。
また、現行法の経過措置を講ずる法案と併せて、現行法失効後、更に自主的な市町村合併を推進するため、合併の障害を除去するための特例措置及び合併推進方策などを規定する新たな合併法案を提出したところです。
こちらの方は、産炭法失効後も見通しまして、自立的経済社会の構築のための基金ということでございます。とりわけ、後者につきましては、その一部を取り崩し可能なような措置をしてございます。
また、現行法の経過措置を講ずる法律とあわせて、現行法失効後さらに自主的な市町村合併を推進するため、合併の障害を除去するための特例措置及び合併推進方策等を規定する新しい合併推進法案を提出する予定です。
○香山政府参考人 ただいま御指摘がありましたように、産炭地域振興臨時措置法が十三年度失効いたしますけれども、法失効前に着手した公共事業に係る補助率は五年間延長するという措置が講ぜられております。
そこで、総務省にお伺いしたいんですけれども、九六年の地対協の答申で指摘されているような特別対策で行ってきた施策の成果を損なうことなく同和問題の解決を図るというためにも、法失効後の新たな方策の検討が具体的に必要なのではないかなというふうに思っているんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○高嶋良充君 総務大臣に御要望とお伺いを申し上げますけれども、まず要望しておきたいのは、先ほども申し上げました地対協の答申が指摘していますように、今日までの長い特別対策の施策の成果をやっぱり損なってはならないというふうに思っておりまして、いずれにしてもそういう観点で法失効後の新たな方策の検討については十分に行っていただきたいというふうに思いますし、前向きに取り組んでもらいたいというふうに思っています
○高嶋良充君 先ほど私が例示で挙げましたような、各省庁のまさに十四年以降、法失効後懸案になる事業等については地方自治体からもかなり強い要望が多分出ているというふうに思いますし、きのう、私は大阪出身ですけれども、大阪府議会が意見書で一致をして奨学金制度の対応について要望が来ました。
これを受けまして、これら六十二市町村を指定いたしまして、平成十四年度以降においても、一定の公共事業に対する国の補助率の引き上げ、これは産炭地域振興臨時措置法でこれまで実施をしてきたわけでございますが、こうした措置を十八年度まで、また、同じく、関係道県が発行する地方債の利率に対する利子補給については平成二十二年度まで、法失効後も引き続き行っていくこととしたところでございます。
これは、税財源の充実確保や権限の移譲など地方分権を一層推進する必要を踏まえ、「地方分権推進法失効後の地方分権を推進する体制を検討する」という附帯決議もなされておるということとあわせてお考えを願えればと思っております。
「地方税財源の充実確保や権限の委譲など地方分権を一層推進する必要を踏まえ、地方分権推進法失効後の地方分権を推進する体制を検討すること。」という附帯決議もございました。
このために、本法案におきましても、平成十三年度末までに着手しました特定の公共事業、ここの中には例えば道路の建設であったりとか公営住宅であったりとか学校、スポーツ施設、保育所等、十七の事業が含まれておりますが、こういった特定の公共事業につきまして、法失効後も五年間、国の負担割合を引き上げる特例措置の継続を盛り込んでいるところでございます。
そこで、法失効後の市町村の財政支援のあり方につきましては、産炭地域振興審議会からも答申をいただいておるところでございますけれども、自治省といたしましては、今後、政府において講ずるべき激変緩和措置の内容や、あるいは地域の経済、財政状況を踏まえまして、通産省の方ともあるいは関係省庁とも十分協議をいたしまして、どのような対応が適切かを前向きに検討してまいりたい、こう考えております。
このため、石炭関連整備法案においても特定公共事業の国の負担割合のかさ上げ措置の五年延長など、産炭法失効に伴う激変緩和措置を盛り込んだところでございます。 当省としては、今後とも関係省庁と連絡をいたしまして、産炭地域の実情に十分に配慮しながら、産炭地域振興対策の円滑な完了に向けて努力してまいりたいと思います。